ネット通販で物を購入したり、スマホでゲームをダウンロードしたりと、インターネットを利用したサービスがどんどん身近になり、便利になっていますよね。
こんにちは、グルコム武本です。
今回は、昨今増えている定期購入トラブルに、Google「定期購入ページの説明が不十分な場合は警告が表示」ということで、
2016年に特定商取引法の改正(2017年施行)があり、今回はGoogleからの警告ということで、便利になってきた反面、トラブルも増加しているインターネットでの利用購入について書いています。
消費者向け・企業向けの電子商取引ですが、経済産業省の調べによると、
平成28年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、15.1兆円(前年比9.9%増)まで拡大。
同年のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、狭義※1BtoB-ECは204兆円(前年比1.2%増)に、広義※1BtoB-ECは291兆円(前年比1.3%増)に拡大。
とのことで、右肩上がりの成長を続けています。
企業としても、インターネットでの購買を促進するために、様々な手法で商品・サービスの提供がされてきました。
中でも多くの企業が取り入れているのが、
・無料、お試し
などのプランで、まずは商品を知ってもらう。手法が増えています。
目的は、例えば、無料登録・購入後に、そのまま定期購入に結びつけるためですね。
ただ、提供側でこういった手法が磨かれれば磨かれるほど、購入者側からすると、
・予期せぬ購入、契約
になってしまうことが多く、ここ数年トラブルが増加しています。
こういった状況も踏まえて消費者庁では、2016年に特定商取引法を改正(2017年施行)しています。
定期購入については、概略すると、申込時に、わかりやすい場所に定期購入内容の全容を掲載することなど、の取り決めがされています。
要は、購入者がしっかりと理解した上で、申込をさせる様にしてね。ということです。
この流れに伴ってか、2018年11月12日、Googleが「定期購入ページの説明が不十分な場合は警告が表示されるようになります」と題したブログを、ウェブマスター向け公式ブログで公開しました。
これは前述の内容にもあるように
ユーザーが予期しない購入をしないように、わかりやすく説明してね。
という内容です。
説明が不十分なサイト・ページには、Chrome 71 (2018 年 12 月公開) 以降、Chrome ユーザーが説明が不十分な定期購入ページを開こうとした場合に警告を表示する。ことになります。
では、どういった対策をしたらいいのか?
せっかく自身でしっかりした情報を掲載したと思っても、Googleの基準を満たしていないと警告が出る可能性がありますよね。
以下ブログ内容を一部転記します。
以下にチェックポイントを挙げておきますので、ユーザーに十分な情報を提供できているかどうかを確認してみてください。
料金に関する情報がユーザーに明示されていますか?
たとえば、定期購入ページに料金に関する情報が表示されていない(または見つけるのが難しい)と、支払いが必要だと認識しないまま手続きを進めてしまうおそれがあります。ユーザーが料金に関する情報を確認してから定期購入に同意できるようにしてください。
ユーザーが利用規約に同意する前に、料金を簡単に把握できますか?
たとえば、料金に関する情報がグレーの背景にグレーの文字で記載されていては、ユーザーが見過ごしてしまうおそれがあります。ユーザーが料金を簡単に把握できるよう、わかりやすく表示してください。
簡単に理解できる料金体系になっていますか?
たとえば、サービスの料金がいくらになるかを計算式で示す場合は、できる限りシンプルでわかりやすい式になるよう工夫してください。
モバイル版 Chrome、PC 版 Chrome、Android の WebView では、料金に関する情報が不十分なページが検出されると、ユーザーに対して次のような警告が表示されます。
書いてあることは難しいことでは無いと思います。
要はユーザーフレンドリーを目指して、不信感の抱かない、信頼されるサイト運営を行なっていきましょう。ということですね。
これは、今回の定期購入に限らず、SEO対策でも同じことが言えます。
ユーザー目線のサイト制作・運営を行なっていくことが、昨今はより、Googleに好かれる、成果がでる一番の近道となってきていますね。
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